先般、12月3日に学校法人ガバナンス改革会議の議論が終了し、報告書がとりまとめられましたが、改革にあたっては私学側の意見を十分に考慮すべきなど、多方面から様々な声があがっています。
この件に関し今後の改革の方向性について文部科学省私学行政課より全国専修学校各種学校総連合会に説明がありました。関係者の合意形成を丁寧に図る場を年明け以降に文部科学省内に設置し、改革の議論を継続していく予定とのことです。説明資料「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」をアップいたしますのでご確認ください。
【公表資料】私立学校ガバナンス改革に関する対応方針.pdf