【労働局】求職者支援訓練の制度改正に関するご案内

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部より周知依頼がありましたのでお知らせします。「教育機関向けのリーフレット」をダウンロードいただき、内容のご確認をお願いします。

当支部では公的職業訓練の一つである求職者支援訓練の実施機関の認定を行っておりますが、現下の雇用情勢を踏まえ、令和３年度の訓練規模が大幅に拡充されました。

また、実施機関の認定にあたっての要件がいくつか緩和され、令和３年度は従来と比較して、より参入しやすくなりました。

2_求職者支援訓練制度リーフレット（教育機関向け）-1.pdf